1955-01-24 第21回国会 参議院 本会議 第7号
ところが、昨日わが党の津島議員からお尋ねをいたしましたごとく、私どもが非常に心配いたしておりまする点は、ひとり、外交政策について鳩山内閣内において何らか意見の調整ができていないのではないか、こういう危惧を持つておるのでございますが、その危惧のほかに、経済政策に同様にこの閣内には二つの違つた主張が対立しておるのではなかろうかと、この疑いは、むしろ私よりも一般国民大衆がもつと痛切に危惧の念を持つておるところと
ところが、昨日わが党の津島議員からお尋ねをいたしましたごとく、私どもが非常に心配いたしておりまする点は、ひとり、外交政策について鳩山内閣内において何らか意見の調整ができていないのではないか、こういう危惧を持つておるのでございますが、その危惧のほかに、経済政策に同様にこの閣内には二つの違つた主張が対立しておるのではなかろうかと、この疑いは、むしろ私よりも一般国民大衆がもつと痛切に危惧の念を持つておるところと
この補償問題を国民の納得ができるような線で解決することができなければ、これは国をあげての大きな問題になるのでありまして、私どもはこの原水爆の被害補償問題については、あくまで当初われわれの考えておつた主張を貫かなければならぬと思うわけであります。その意味におきまして、ここに決議案を提案したいと思います。私はその案文の朗読をいたします。
そういう点を今度はつきりと厚生省は大蔵省と話合つて、きちんときめてくれれば、問題が起つたところで、あなた方には筋の通つた主張ができるわけです。ところが筋の通つた主張を——現在の税金もくずれておるし、それから単価の問題についても変動があつたものをそのままにして置いておるところに問題がある。先般私は医者の書いた世にもふしぎな物語というものを読んだ。
○政府委員（中西実君） 昭和二十六年のメーデーが行われなかつた当時におきまして、労働省としまして、先ほども組合課長から言いましたように、相当政府部内で違つた主張をいたした段階もございましたが、現在におきましては政府の方針がきまりましたので、専らその方針によつて我々としましてはできるだけ……、併しメーデーが円満に行われるようには側面から努力するという態度で臨んでおります。
この場合にそういうゆたかな批判力、判断力を妨げるように、ただ一方的な片寄つた主張、片寄つた政治的な思想のみを児童に対して注入をするということは、良民たる政治的教養をこわすものだ、その意味において、一面において八条の一項がその良識ある公民たるに必要なる政治的教養ということを主とする反面、これを破壊するような一方的なへんぱな教育を排斥しておるのが八条の二項であります。
だから、平和教育をするのが何が悪いというので特定な非常に片寄つた主張のみを教え込む、この場合には平和教育という名前がついておつても、これは問題になり得ると思います。
学校あてに配布をいたし、教員と父兄を構成員とするＰＴＡを通じ、目的はみずから提出した法案通過にあり、しかもその内容は、平和の教育、再軍備反対の教育は赤であり、反米親ソであるから間違いなんだというような誤つた主張を羅列いたしておるのであります。裏を返せば、反ソ親米になれ、再軍備がいいんだ、そのような教育を、正しいのだから、これからやれと教唆、扇動いたしておるのであります。
そのどれかの一つに極端に偏したような教育が行われるということになれば、いわゆる教育基本法にいうところの良識をもつて政治的の主張を判断、批判するところのそういう政治的教養というものが阻害されることになりますから、一つだけに片寄つた主張を子供に植えつける、こういうことはいけないのだ、これを維持することが政治的の中立、こういうふうに御承知願います。
でそれにかえるというお話でございましたけれども、今日こういうふうな事態におきまして、労使間の利害の相反する点は、お互いがやはり歩み寄りまして、そうしてお互いが話し合つて、円満に、争議が起らないうちに解決するということが、ことに今日の国情におきましては最も望ましいことである、それが常識だとおつしやいましたが、組合側の方におきましては、これは明らかに賃金はとると言つておる、事業者側の方では払わぬと言う、二つの相違つた主張
これは申上げるまでもないのでありまして、教育基本法の第八条第二項の規定に、「学校における教育は、片寄つた特定の政党の主張或いはその他片寄つた主張の下に行われてはならない」こういうことがはつきり規定してあるのであります。それを指して私は教育の中立性、こう申しておるのであります。
本日はまだ政府側並びに専売公社側から具体的な説明がありませんが、おそらく公社側は、この予備費は葉タバコ購入価格を引下げることに使うから、予備費の利用は困難であるという説明をすると思うのであります、しかし今回の葉タバコ購入価格の引上げについての処置は、昭和二十八年度の補正予算の中で約三十三億円を補正しておりますから、専売公社はこれでもなお不足であるというかもしれませんが、これは私は本来誤つた主張である
研究中でありますが私の考え方をここで申しますると、いずれにしても韓国は独立したてであるし、又実際戦争が行われておつて非常に政府も手不足であろうし、又新らしく独立した国としては国民に対して特に大きな面子を維持するということも必要であろうし、まあいろいろなことがありますから、随分日本側にとつては無理なこともあろうけれども、話ができるものならば下でに出て話をするなり、韓国と同じように肩を張合つた主張をしなくても
従つて韓国が間違つた主張をすれば、それは間違つておるのだということを言う以外に方法はないのだと思うのでありますが、ただ日本の主張を裏づけるための十分な資料は持つております。これはすでに韓国側にも公文の付属として提出しております。またその他いろいろな点から見て、どうもこれはほかに考えようはないのであります。
察知の通客派いろいろ違つた主張もございますし、殊にイデオロギーも異にしている政党まで今回は共同提案者になつておりますので、そこでいわゆる話合で妥協線が出たわけでございます。従つて見る人によつては非常に不備欠陥があるというふうに御覧になると思います。つまりイデオロギーが一貫をしてないという点につきましては、何か食い足りないというような御印象を与えるだろうと存じます。
ただこれを非常に強調して、一党一派の片寄つた主張を教え込むという点でありますが、これは特に強調してという意味がちよつと私わかりかねるのでありますが、これはわが国の憲法はこういう制度になつておるというところを何べん話してみたところで、これはさしつかえないと思うのであります。
多少そこに売手市場と買手市場という需給のバランス関係で買手の強い業体と売手の強い業体とがあり、あなたの今言つた主張から言うとガソリンについてはおおむね売手が強いのだというふうにも聞えるのですが、物品税の中でもいろいろ品種があるわけですから、その中にはおおむね買手のみが強いとは言えないものもあるわけでですね、これは諸外国の事例が、今の承わつたところによると米国以外ではすべて日本よりも高率のようですが、
従いまして、農民の方は協同組合法の精神によりまして、単位組合が県の連合会をつくりまして、そこで団体的にまとまつた主張ができるのでありますが、製糸の方の共同ができませんので、ここに協定をするということになつたのであります。そういたしますと、製糸の方でお互いに他の製糸との振合いなどを考えまして、いつまでたつても話がきまらない。それで繭価が非常に延びるというう不利があつたのであります。
それを特に規則を改正して、法務委員会に持つて来ようというような事柄は、これはわれわれ非常に間違つた主張であると考えますので、こういう意味合いから、法務委員長の申入れに対しては反対であるという意見を明確にしておきます。
言葉の使い方が少し奇体な言葉を使つておりますので、誤解を與えやすいかと思いますが、要するに各国において違つた主張があつても、この條約では調整しない、この條約の任務ではないということをうたつたわけであります。
これは国会内の言論の自由を保障するという観点から申しましても、提案者側からいえば、いくらかあなた方の考えとかわつた主張をした点が一、二あつたかもしれませんが、これは反対党の立場からは当然のことでありまして、この点は、もう少し慎重に考えていただきたいと思うのです。